農薬取締法施行規則 – 45.農薬取締法

農薬取締法施行規則 (昭和二十六年四月二十日農林省令第二十一号) 最終改正 平成一六年六月二十一日農林水産省令第五四号 (登録申請書の様式) 第一条 農薬取締法(以下「法」という。

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農薬取締法(昭和二十三年法律第八十二号)に基き、及び同法を実施するため、農薬取締法施行 規則を次のように定める。 農薬取締法施行規則 (登録申請書の様式) 第一条 農薬取締法(以下「法」という。

(販売者の届出) 第1条 知事は、農薬取締法 (昭和23年法律第82号。 以下「法」という。) 第17条第1項の規定による届出を受理したときは、その届出書の副本に受理した年月日及び届出済の証印を押してこれを当該届出人に交付するものとする。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の農薬取締法施行規則別記様式第九号の二(次項において「旧様式」という。)による職員の証明書は、この省令による改正後の農薬取締法施行規則別記様式第九号の二による職員の証明書とみなす。

農薬取締法令・関連通達集:農薬取締法・政令・省令・告示・関連通知等収載. 日本植物防疫協会/2007.4. 当館請求記号:az-431-h173. 分類:日本の法令

肥料取締法施行規則; 肥料取締法施行規則. 昭和25年 6月20日 農林省令第 64号 この間46回改正 平成13年 3月22日 農林水産省令第 59号 平成13年 3月30日 農林水産省令第 76号 平成13年 5月10日 農林水産省令

1.施行通知(農林水産省消費・安全局長通知) 「農薬取締法の一部を改正する法律」の施行について [pdfファイル/210kb] 2.参考資料 改正後の法令等(溶け込み版)、新旧対照表 等

第2条 第9条 第11条 第13条 第15条の2 第17条 奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令第7条 沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第9条 農薬取締法施行規則第7条 農薬取締法第十二条第一項の農林

「農薬取締法の一部を改正する法律」の施行(令和2年4月)について [pdfファイル/1.66mb] 2.関係資料 (1) 農薬取締法施行規則及び特定試験成績及びその信頼性の確保のための基準に関する省令の一部

農薬の使用回数については、「農作物等の生産に用いた種苗のは種又は植付けから当該農作物等の収穫に至るまでの間(=生育期間)(農薬取締法施行規則第7条第2項第4号)」において、農薬の容器に表示された「生育期間において農薬を使用することが

<農薬取締法施行規則> (農薬の表示の方法等) 第七条 (略) 2 法第七条第五号 の登録に係る使用方法の表示は、適用農作物等の種類ごとに、次に掲げる事項を記載してしなければならない。 一 単位面積当たりの使用量の最高限度及び最低限度

農薬取締法について. 農薬取締法は、農薬について登録の制度を設け、販売及び使用の規制等を行うことにより、農業生産の安定、国民の健康の保護、並びに国民の生活環境の保全に役立つことを目的として

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・農薬登録と残留農薬基準の整合性確保 ・農薬以外の薬剤である除草剤に対する表示の義務化(この項目は、平成16年6月 11日施行) (規則・省令)農薬取締法施行規則及び農薬使用基準を一部改正する省

「改正農薬取締法」(公布:2018年6月15日)の施行に伴い、所要の規定の整備等を行うため「農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備及び経過措置に関する省令」、「農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省・環境省関係省令の整備に関する

農薬取締法では、農薬製剤ごとに登録が申請され、必要な試験成績が整っており、登録保留基準がクリアされておれば、農林水産大臣がそれを登録・公告するという農薬登録制度が定められているが、本提案は、有効成分である農薬原体と補助成分からなる

農薬取締法では、その施行規則により、そのすべてを表示することと定められており、一部だけを取り出して表示することは許されません。農薬取締法以外にも消防法、毒劇法(毒物及び劇物取締法)、prtr法(特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の

農薬取締法施行規則及び特定試験成績及びその信頼性の確保のための基準に関する省令の一部を改正する省令案等に関するパブコメ 2019/03/28から19/04/26.

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第1 農薬の登録申請において提出すべき資料の具体的内容について. 農薬取締法(昭和. 23 年法律第82 号。以下「法」という。)第3 条第2 項(法第34 条 第6 項において準用する場合を含む。)及び農薬取締法施行規則(昭和26 年農林省令第 21 号。

毒物及び劇物取締法では、販売、授与又はこれらの目的で貯蔵し、運搬し、陳列する場合には販売業の登録や取扱責任者の設置を義務付けているほか,業務上毒物又は劇物を使用する者に対しても取扱規定の遵守義務を課しています。また,業務上取扱者の中には,届出や取扱責任者の設置が必要な

令和 1年 6月28日号外農林水産省令第11号〔農薬取締法施行規則及び特定試験成績及びその信頼性の確保のための基準に関する省令の一部を改正する省令一条による改正〕 被改正法令: 審議経過

農薬取締法の解説 農薬取締法が2003年3月に改正される大きな契機となったのは、中国から輸入した冷凍野菜から「ダイホルタン」や「プリクトラン」などの失効農薬が検出されたことが挙げられます。

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農薬使用基準について 農薬の安全かつ適正な使用を確保するため、農薬取締法第12条で、農林水産大臣及び 環境大臣は使用者が遵守すべき基準を定め、使用者はこの基準に違反して農薬を使用して はならないと定められています。

【農薬取締法】販売者の届出. 農薬の販売者は、都道府県知事への届出が必要です。(農薬取締法第17条) 手続概要「農薬販売届の提出について」(pdf:109kb) 農薬取締法. 受付窓口等 受付窓口及び問い合わせ先. 農林総合研究センター病害虫防除課

ii. 農薬の登録は銘柄ごとに行うこととされており、その登録申請に当っては、申請者は農薬取締法の規定に基づき、登録申請書のほか、農薬の薬効、薬害、毒性及び残留性に関する試験成績並びに農薬の見本(200g以上)を提出しなければならない。 iii.

n01801#農薬再評価制度が動き出す~14農薬の試験成績提出期限告示したが問題は山積み#19-09 【関連記事】記事t31601、記事n00301、記事n01201、記事n01305 【参考サイト】農水省:農薬取締法、施行令、施行規則 再評価の頁にある再評価に係る優先度の規準とグループ分け

n01305#農取法関連の施行規則、省令や告示の改定に関するパプコメ意見~遵守省令では、再度、法規制の強化を求める#19-04 【関連記事】記事n01201 【参考サイト】農水省:農薬取締法施行規則及び特定試験成績及びその信頼性の確保のための基準に

農薬取締法附則(抄) 農薬取締法施行令 農薬取締法施行規則 農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令 農薬取締法第三条第一項第四号から第七号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件 水質汚濁に係る環境基準について 食品

(農薬取締法施行規則第十六の2) 4虚偽の宣伝等の禁止(農薬取締法第二十一条) 農薬販売者は,農薬成分の含有量やその効果に関して虚偽の宣伝等を行うことはできません。

なお、肥料取締法施行規則第二条の二に基づき植物に対する害に関する栽培試験の成績を要する肥料から除くものを指定する件(昭和五十九年三月十六日農林水産省告示第六百九十七号)において指定されたものについては、当該調査を受けることを要し

農薬取締法(のうやくとりしまりほう;昭和23年 7月1日 法律第82号)は、農薬の規格や製造・販売・使用等の規制を定める法律である。. 農業生産の安定、国民の健康保護、生活環境の保全のために、農薬について登録制度を設け販売・使用を規制することにより、農薬の品質の適正化とその

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「農薬取締法の一部を改正する法律」の施行について 「農薬取締法の一部を改正する法律」(平成. 30. 年法律第53号。以下「改正法」という。) が平成30年12月1日より施行される。また、これに伴い、関係政省令が本日公布された ところである。

「食品衛生法施行規則の一部を改正する省令(案)」(プシコースエピメラーゼの添加物への指定)及び「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(食品中の農薬等(クロルピクリン等6品目)の残留基準設定及び食品添加物(プシコースエピ

食品衛生法施行規則及び乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令(同一三六) 99; 農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備及び経過措置に関する省令(農林水産七五) 100

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農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に対する意見募集の結果について ・意見募集の周知方法:関係資料を電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載 ・意見募集実施期間: 平成30年10月4日(木)~平成30年11月2日(金)

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農薬取締法(昭和23年法律第82号)第12条第1項の規定に基づく「農薬を使 用する者が遵守すべき基準を定める省令の一部を改正する省令(案)」について、広 く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成17年2月1日(火)から平成17

なお、肥料取締法施行規則第二条の二に基づき植物に対する害に関する栽培試験の成績を要する肥料から除くものを指定する件(昭和五十九年三月十六日農林水産省告示第六百九十七号)において指定されたものについては、当該調査を受けることを要し

注 (1)この表は、「毒物及び劇物取締法施行規則」別表第五を参考に、シゲマツがお勧めする防毒マスク等を記載しています。 防毒マスクは定められていませんが、No.10には酸性ガス用防毒マスク、No.18、19、23は、防じんマスク全面形(国家検定区分RL2)の準備をお勧めします。

毒物及び劇物取締法施行令第十三条第二号八ただし書の規定に基づく森林の野ねずみの駆除を行うため降雪前に地表上にえさを仕掛けることができる地域(昭和三十年厚生省告示第三百六十七号)

(農薬取締法施行規則第十六の2) 4虚偽の宣伝等の禁止(農薬取締法第二十一条) 農薬販売者は,農薬成分の含有量やその効果に関して虚偽の宣伝等を行うことはできません。

農薬取締法 農薬取締法の概要 ナビゲーションに移動検索に移動この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家

当該種類の農薬が、その相当の普及状態のもとに前条第二項第三号の事項についての申請書の記載に従い一般的に使用されるとした場合に、多くの場合、その使用に伴うと認められる公共用水域(水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)第二条第

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火薬類取締法施行規則第49条 制度の現状 火薬類を爆発させ、又は燃焼させようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ただし、一定の場合にはこの限りでない。 ※火薬類取締法施行規則の第49条無許可消費数量(打揚煙火関係)

肥料取締法第6条の1 : 申請・届出の目的 : 普通肥料を生産する者のうち、公定規格に定める有機質肥料、石灰質肥料、農林水産大臣に登録する肥料を原料に含まない複合肥料を生産する場合は、都道府県知事の登録を受けなければなりません。

以下は主要なものの抜粋である。これ以外にも農薬など多くの指定変更がある。 1912年、毒物劇物営業取締規則(明治45年5月10日内務省令第5号)。毒物6品目、劇物37品目を指定。 1947年、毒物劇物営業取締法(昭和22年12月18日法律第206号)。

労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件(同五二) 299; 農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件(農林水産四八〇) 300

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この規則は、公布の日から施行する。 和歌山県規則第18号 農薬取締法施行細則の一部を改正する規則を次のように定める。 令和元年7月5日 和歌山県知事 仁 坂 吉 伸 農薬取締法施行細則の一部を改正する規則 農薬取締法施行細則(昭和49年和歌山県規則第7

農薬取締法 農薬取締法施行令 農薬取締法施行規則 農薬取締法第3条第1項第四号から第七号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件 地方自治法(抄) 地方公共団体の手数料の標準に関する

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(「薬事法又は毒物及び劇物取締法に係る医薬 品等の通関の際における取扱いについて」(平成 22年12月27日財関第1345号)に基づき「治験計 画届書」を提出する場合) toku 5 NOUYAKU 農薬取締法【特例】 (「農薬取締法に基づく農薬の輸入通関の際にお

一般社団法人 産業環境管理協会(jemai club)「|農薬取締法」のページです。

三 農薬取締法施行規則(昭和二十六年農林省令第二十一号。以下「規則」という。)第七条第二項第二号に規定する希釈倍数の最低限度を下回る希釈倍数で当該農薬を使用しないこと。

法令名五十音順索引 (届出) 五十音 事項名 法令名 掲載分野 「あ」 あん摩: あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等

化審法 2018年03月30日 法律施行令附則第3項の規定により読み替えて適用する同令第九条の表PFOS又はその塩の項第4号に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正

しかし、農薬再評価により使用禁止を含む規制強化が行われるかは不透明だ。 農薬の再評価制度導入により、農薬取締法施行規則に提出すべきデータとして「生活環境動植物及び家畜に対する影響に関する試験成績」が追加された。

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三 農薬取締法施行規則(昭和二十六年農林省令第二十一号。以下「規則」という。) 第七条第二項第二号に規定する希釈倍数の最低限度を下回る希釈倍数で当該農薬を使 用しないこと。

土壌汚染対策法の一部改正(平成29年法律第33号)が公布されたことに伴い、今回、同施行規則の一部改正が行われた。 ①試料採取等対象物質の選定にあたり、第一種特定有害物質についてその分解生成物が新たに規定されるとともに、四塩化炭素の分解

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3 肥料の区分(第2条第2項及び肥料取締法施行規則第1条) 肥料は、特殊肥料と普通肥料に大別され、特殊肥料については届出制、普通肥料について は登録制(一部届出制)により、その特質に応じた規制の措置があります。

湖沼水質保全特別措置法・湖沼水質保全特別措置法施行令・湖沼水質保全特別措置法施行規則 農薬・土壌 農薬取締法・農薬取締法施行令・農薬取締法施行規則 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律・農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令

2018年6月15日「改正農薬取締法」が公布された。 農薬の安全性の一層の向上を図るため、農薬の規制に関する国際的動向等を踏まえ、同一の有効成分を含む農薬について一括して定期的に安全性等の再評価を行う制度の導入・農薬の登録事項を追加する等の改正を行うもの。

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食品衛生法施行規則の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第22号) 及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(平成23年厚生労働省告示 第52号)が本日公布され、これにより食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省 令第23号。